2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
ドイツでは、ワイマール憲法時に国民投票というのはいろいろやられていましたけれども、あるいは、ヒトラーというのは、一九三八年のオーストリア併合も国民投票で正当化しています。国際連盟脱退、一九三三年もですけれども、国民投票で正当化しています。そういった形でどんどん自分の地位を国民投票で正当化していったという歴史がありますので、実はやっぱり国民投票には警戒的な歴史があります。
一方、本日御紹介したいヨーロッパのオーストリアのエネルギー自立地域づくり、これは、省エネでエネルギー消費量を大幅に削減した上で、再生可能エネルギーを一〇〇％自給していく取組になります。このエネルギー自立地域づくりでは、中間支援組織が大きな役割を果たしています。
あわせて、オーストリアの中間支援組織には大変感心いたしました。ＫＥＭマネジャーは、日本においてはどういう立場、職業の人が担っていくのがいいと考えられるか、これについても教えてください。
そのやり方として、オーストリアの中間支援組織という仕組みを御紹介したんですけれども、日本では、じゃ、どうしたらいいかということをちょっと具体的にお話ししますと、この温対法の関係でいいますと、全国の都道府県に、全ての都道府県に地球温暖化防止活動推進センターがございますけれども、これは非常に大きなネットワークがあります。
元大蔵官僚の野口悠紀雄教授によりますと、オーストリアの経済学者、フリードリッヒ・フォン・ハイエクは中央銀行は要らないというお立場だったんでしょうかね。中央銀行の歴史って野口教授によるとそれほど古いものじゃなくて、スウェーデンのリスクバンクが十七世紀ですから。アメリカのＦＲＢに至っては二十世紀になってからできた。
今日当委員会を傍聴しているスタッフのブッシュマン君というのは、オーストリア人でドイツ語ができますから、私の下手くそなドイツ語を直してくれて、しかも動画まで発信しました。それでも撤去がなかなかできない。 さらには、一月にはソウル地裁で元慰安婦の損害賠償裁判、これは日本に対する賠償命令の判決が出ました。
この公共サービスとは、民間の商業ベースでは供給できない社会に必要なサービスとして公的に供給されておるサービスのことを意味しておるわけでありますが、オーストリアが実現したこの地域公共交通施策と財政支援とは、運輸連合が組織され、地域公共交通の運行に当たり、運賃の統一やダイヤの整備など、統合的な施策としてサービスの提供を行っておるということであります。
その前にもう、先ほど、政府が前回の質疑のときに御紹介いただいたドイツや、オーストリアはもう既に変えてあるわけです。もう二十年以上も動物は物ではないんだとしているし、そもそも小学校の学習要領で、それらは生命を持っているんだ、大切にしなきゃいけないんだというふうに指導要領でしておきながら、民法で動物は物のままでいいんだというのはおかしいじゃないですか、大臣、これ。整合性、ないんじゃないですか。
まさに、今おっしゃられた施業の集約化であったり丸太販売の共同化、そしてさらには、国産材の流通効率化というのはもう既にオーストリアでは四十年も前から始めてきた取組であるわけでございまして、今まさに日本がやろうとしていることはこのオーストリアがやっていることを倣ってというか、そうした取組が多いわけでございます。
議員御指摘のとおり、オーストリアの林業は、我が国において施業の集約化、販売の共同化、国産材の流通の効率化を図る上で参考にすべきものであると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、施業の集約化に向けて施業プランナーの人材育成等を進めてきたところであり、令和元年度時点で、私有人工林のうち約四割について経営管理が集積、集約されたところです。
諸条件が類似するオーストリアと比較して、丸太価格のうち流通コストが六・七倍、伐出コストというものが一・六倍以上掛かっているというふうに伺いました。 この表のとおりでございまして、その分、当然ながらでございますけれども、立木価格というものが下がります。そしてその分、山元に入るお金も少なくなります。
新疆ウイグル自治区強制収容所でウイグル人に対する暴行や虐待、拷問などが組織的に行われているとする人権問題に対し、アメリカではウイグル人権法案が成立し、国連においても、昨年十月、国連総会第三委員会で取り上げられ、日本を始めスイス、オーストリア、フランス、スウェーデンなど三十九か国が署名した共同声明も読み上げられました。
世界的に見ますと、フランス、英国、オーストリア、スペイン、インドは課税しているというふうに聞いています。一回中断しているような国もあったりするわけですけれども、ＥＵも課税について検討しているというふうに聞いていますが、日本において独自課税するというようなこと、一時期、税調でも話題に上っていたようにも記憶しておりますが、この点について、今、財務省さんとしてどのようにお考えなのか伺います。
地理的、地形的なことでいいますと、六年前か七年前になりますけれども、オーストリアのウィーン、ザルツブルクと来て、スイスのチューリヒに向かうときに、ずっと列車で行っていました。そうすると、左側、要は南側ですけれども、まあ、大きな林、場合によっては森と見えるぐらいの風力発電の設備、風車が並んでいるわけです。本当に驚くべき数です。
オーストリア、ブラジル、メキシコ、ニュージーランドなど、核兵器禁止条約で重要な役割を果たした国々が反対していますけど、先ほど紹介したカナダがＮＡＴＯの国などを代表してやった投票理由説明でもこう言っているんですよ。
○徳永エリ君 今も事例をお話しいただきましたけれども、オーストリアの環境大臣は、ドイツの航空会社ルフトハンザの傘下にあるオーストリア航空への救済金を提供するに当たって、気候変動を抑制することを条件に、引換えとする方針を明らかにしました。 それから、カナダ政府は、大企業への支援策について、気候変動を抑えるための具体策の開示を条件にしたと。
今私が述べましたイギリス、それからドイツ、オーストリア以外に、アジアでは中国や韓国も実施しておりますし、私が調べただけでも約二十カ国で消費税の減税を今行うか検討しているということであります。 確かに、国ごとに税率が異なるわけで、仕組みもさまざまです。
資料の二ですが、オーストリアにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要、これも半年間でありますが、一〇％から五％に減税しておりますし、表の六と書いているところ、イギリスにおける付加価値税の時限的減税措置の概要、これも約半年間でありますが、標準税率二〇％を五％に引き下げるということを既に行っております。
オーストリアやニュージーランド、メキシコ、南アフリカからは、決議案が核兵器禁止条約に一切言及していないことに厳しい批判や失望感が表明されたことは御承知かと思います。他方、核保有国で賛成したのはアメリカとイギリスのみ。昨年賛成したフランスも棄権に回り、中国やロシアは反対した。核保有国と非核保有国の橋渡しをするというが、実態は橋の両方が落ちているという状態ではないか。
オーストリアもそうです。オーストリアも、航空会社支援の前提条件として、炭素を減らす。航空会社は燃料を燃やしますので。 これはやはり、地球と共存できる経済、そしてその礎であるエネルギーを求めていく動きというのは、私は、これはもう変わらないのではないかな、大きなベクトルができつつあるのではないかというふうに思っております。
ちなみに、ルフトハンザ航空は配下にオーストリア航空、ブリュッセル航空も持っていますので、ヨーロッパ全体が非常に強いメッセージ性を持っています。 米国も、ＣＡＲＥＳ法の中で、航空会社に対しても別枠で約六兆円規模の支援をしておりまして、アメリカンやユナイテッドなどの主要な航空会社には一兆円突っ込んでいます。
現代ドイツが、もともとは、一八七一年に、プロシアがオーストリアをというかハプスブルク帝国を排除して、ハプスブルク以外のドイツ地域をプロイセンが中心になって統一した国である、こういうふうに考えますと、そこの第一次大戦前、今、一番左の上にはイーストプロシアと書かれていますけれども、これは第一次世界大戦で負けてからも東プロイセンとして残っています。
もちろん、委員から御指摘のあったラトビア、オーストリアで行いました、交換公文で将来導入するということを議定書の中で規定するという方法、これも非常に有効な方法ではございますけれども、これが成立するための前提といたしましては、今の時点でＡＯＡを導入することはできませんけれども、現に導入のための準備をしている、あるいは法整備のための作業が行われている、あるいは導入することを強く希望しているというような事情
残りの四つの国との間の条約にはこのＡＯＡがないということでありますけれども、過去を見ますと、例えば、二〇一七年発効のラトビアとの間の租税条約、二〇一八年発効のオーストリアとの間の租税条約のときには、ＡＯＡが入っていないんですけれども、近い将来、交換公文によってＡＯＡを導入するという約束を議定書で定めている。
例えば、これはきのうの夜のＮＨＫスペシャルでもやっていたのでごらんになった方は多いと思うんですけれども、オーストリアの出口戦略というのは、第一段階、四月十四日から小規模店舗はやっていいですよ、五月一日から全ての小売店、床屋はやっていいですよ、五月十五日からレストラン、小中学校はやっていいですよ、五月二十九日からホテル、観光施設はやっていいですよと、先のことまで、何日にこの施設はオーケーというのを予定